離婚後の子供の親権について

やむなく離婚を選択しようとした場合、未成年の子供がいる場合は親権を決めることになります。よく、「親権はほとんどの場合母親に認められる」と言われますが、どのようにして決められるのでしょう。

親権を決めるにあたり、法律が定められている訳ではありません。しかしながら、家庭裁判所ではある程度の基準が決められています。

子共の将来を考えて、父親と母親のどちらが育てると子どもに利益があり、幸せな生活をおくることができるかを考慮します。親の都合で決められることはありません。

親権を決める時の基準は以下のとおりです。

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1、子共の生活環境が、離婚により大きく変化しないよう最小限に抑えようとしているか。

このため今現在、実際に子供を監護養育している方に親権が認められやすくなっています。(母親が監護養育している場合が多く、そのため母親が親権者になることが多いのです)

2、子供が乳幼児かどうか。

子供が乳幼児の場合、母親とのスキンシップが養育に良いとされているため、母親が親権者となることが多いです。※子供がまだ出生前のときは母親が親権親権者となります)

3、子供が15歳以上であるかどうか。

子供が15歳以上である場合、本人の意向を聞かなければなりません。その際の子供の意向は尊重されますが、必ず叶うわけではありません。両親の離婚で精神的に不安定になっている場合もあり、父親・母親どちらかの言うことが自分の意向だと思っている場合もあるからです。

4、両親どちらに経済力があるかはあまり考慮しない。

例えば「養育費を支払っているんだから親権もこちらにあるはず」と言う方がおられます。しかしながらこれは関係がありません。養育費は、経済力のある方が子の扶養のために支払うものであるという考えからです。

5、親の健康状態、精神状態。

病気があり、とても子供を養育できない場合、精神状態が不安定であるなどの場合は、健康な方に親権が与えられことが多いです。また、両親双方の家庭環境、どちらが子供の養育に真摯であるかなども考慮されます。なお、子供が二人以上いる場合でも、どちらか一人が親権者になります。これは血のつながった兄弟姉妹を離れ離れにすることは、子供の人格形成に影響を及ぼすと考えられるからです。よって、お互いに一人ずつ引き取ることにはなりません。

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離婚後の親権変更はできる?

 

親権は、離婚の前に決めておかなければそもそも離婚が成立しません。では離婚後の親権の変更はできるのでしょうか。親権者が親権を濫用したり、管理が不適当であったため子供の財産を脅かすなどの行為を行った場合、または子供の養育を怠ったり暴力をふるうなどを行った場合は、家庭裁判所は子供の親族または検察の請求により親権の喪失を宣言することができます。

なお、上記理由により親権が喪失した場合、親権者が死亡した場合などは、もう一方の親が自動的に親権者になるわけではありません。家庭裁判所の許可を得る必要があります。その場合、家庭裁判所へ親権者変更の申し立てをする必要があります。